群馬県議会 2022-12-07 令和 ４年第３回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係）－12月07日-01号
従って、撤去予定が21か所から19か所に減少している。また、当面の措置についても、立入禁止及び注意喚起がそれぞれ１か所ずつ減少している。 ◆伊藤祐司 委員 本資料では全体使用量に対する進捗状況が不明である。毎月どの程度の量が撤去され、いつ頃までに撤去が完了するのかが分かる資料を提出してほしいがどうか。
従って、撤去予定が21か所から19か所に減少している。また、当面の措置についても、立入禁止及び注意喚起がそれぞれ１か所ずつ減少している。 ◆伊藤祐司 委員 本資料では全体使用量に対する進捗状況が不明である。毎月どの程度の量が撤去され、いつ頃までに撤去が完了するのかが分かる資料を提出してほしいがどうか。
昨年度末時点で、撤去予定全体の約２割に相当する約４万4,000平方メートルの撤去を完了しており、２年目に当たる本年度末には約６割まで撤去を進める予定である。また、低木を撤去した植樹帯には舗装を行い歩行空間を広げるとともに、雑草の発生を抑制し視認性を向上させることにより、歩行者の安全確保と快適性の向上を図っている。
また、公園のあずまやも老朽化して、撤去予定のところがあります。広い公園内を楽しく周遊するためにも、適当な休憩場所が必要です。来園者の動線、利用者数などの利用実態や利用状況に応じて、適切に休憩場所を整備していく必要があると考えます。 このように様々な意見が寄せられることは、それだけ多くの人からこの公園が期待されていることの表れだと思います。 そこで、知事にお伺いします。
◎金井 交通部長 現在のところ、撤去予定はない。 ◆角倉邦良 委員 人口が減少している一方で、観光客が増えている地域もある。信号機を減らすに当たっての優先順位がこれから議論されていくと思う。６町村における信号機の撤去の計画はないとのことだが、南牧村の信号機が０になってしまった。以前から強く要望していることであるが、１つの自治体に最低１つの信号を維持すべきではないか。
さきの答弁では平成29年度以降、89基を撤去したとのことでありますが、まずは今後これから撤去予定の信号機の総数と来年度撤去予定の数を伺いたいと思います。 ◎滝澤 警察本部長 信号機の撤去は、平成29年度から本格的に取り組み始め、平成29年度は20基、平成30年度は38基を撤去し、令和元年度は31基を撤去いたします。
一番、令和元年六月以降の撤去予定、既に撤去要請に応じた事業者の撤去量が一万二百四十六トンございます。それらの撤去予定の排出事業者数は十三社ございます。二番、上記以外の撤去、現在も協議中の十六社に対しましては、引き続き排出事業者責任を果たすよう強く要請しておりまして、応じない場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準違反等の確認を進め、法違反が認められた場合には措置命令の発出を検討することとしております。
ただし、土砂採取に当たり、県の撤去予定箇所と民間事業者の採取したい箇所が合致し、河川管理上の課題が整理される等の条件が整えば、民間活力の導入には有効であると考えております。そこで、ことし２月末に小櫃川での土砂採取の可能性を検討するため、関係団体とともに現地調査を行いました。その結果、採算性や土砂の品質について課題が指摘されました。
県立高校におけるそれぞれ３項目の応急措置のそれぞれの割合は何％なのか、また応急措置で撤去以外のブロック塀は全て撤去予定なのか、完了時期はいつごろなのか、また撤去後の新たな設置手段、そういった点をお願いします。
現時点で確定しております撤去予定事業者数及び撤去量は、七社、約八百五十トンでございます。（三）の撤去状況でございます。現在、三社による撤去が行われておりまして、一社は撤去終了、そして二社が継続しているところでございます。今週土曜日、六月二十三日土曜日までに二百六十九トンが出ることとなっております。 三、県の今後の対応でございます。
現計画では、直島中間処理施設を全撤去としておりますが、本年２月議会でも審議していただき、中間処理施設を一部撤去した上で、三菱マテリアル株式会社に残った部分を譲渡することなどのほか、ほかの施設設備の今後の撤去予定などについて検討をしております。
調査によれば、平成二十六年度から始まった老朽化した橋やトンネルの点検では、全国三百四十か所で補修や撤去などの緊急措置が必要とした四レベルと判定され、うち七十三か所は撤去又は撤去予定とのことでありました。撤去予定のところでは、地元住民と行政の間でかなりの意見対立がある状況とのことでありました。
県では、優先度の高い箇所から堆積土砂の撤去を実施しておりますが、県の撤去予定箇所と民間事業者の採取希望箇所が一致し、河川施設の保安対策、河口部を含む河川環境への影響、河川利用者との調整などの条件が整うのであれば民間活力の導入は有効であると考えます。
今年度撤去予定としているところでございます。 なお、撤去によって地区の治安が低下しないよう、各種施策は進めてまいりたいと考えているところでございまして、どうか御理解願いたいと思います。 辻村委員 Ａ、Ｂ、Ｃの評価は言ってくれなかったのもさることながら、本部長どう思いますか。効果を認めながら、途中で動かなくなる。
災害発生以来、緊急に河川の堆積土砂撤去工事が進められてきたところでありますが、一方で、撤去予定の土砂量が大量であり、処分地の確保も課題であると考えています。 そこで、熊野川をはじめとする県南部地域の河川の堆積土砂の撤去方針、撤去状況及び今後の見通しについて知事にお伺いいたします。 次に、土砂災害対策についてお伺いいたします。
それで、今年度の撤去予定数量は目標どおりにいくのかな、多分難しいのかなという気がいたしますけれども、搬出の休止が長期化した場合、平成二十五年度までに行われる予定である廃棄物の全量撤去の計画に影響はないのかお伺いをいたします。
その際は、設置者から撤去予定日の２カ月前までに施設管理者へ申し入れていただくことになります。なお、設置者が既に納入していただいています年額貸付料、このうちの未経過期間に相当する貸付料は返還することといたしております。 ◆（新見昌安議員） 自動販売機の設置について、他県でもどんどん同じような方式をやっておりますけれども、総合評価方式を導入しているところもあるようであります。
中野市の建物は、2000年に開設のため建物は比較的新しく、約1,900万円での有償とのことでございますが、徳島県は撤去予定と聞いておりまして、実質、全国で中野市の１カ所だけでございます。
平成19年度は県単独事業で８万立方メートル、治水対策協働モデル事業で12万立方メートルの撤去予定でございます。合わせまして248カ所、72万立方メートルの撤去を行いまして、16年、17年災害による土砂はおおむね撤去できるのではないかと思っております。今後は、それまでにたまっていた土や、毎年継続的にたまっている土砂がございますので、通常の維持をやっていかなければならないと考えております。
また、旧平田市の斐伊川左岸幹線用水路につきましては、撤去予定区間の一部を代替水源対策である斐伊川沿岸土地改良事業で利用することにしたため、減額となったものでございます。 御説明いたしましたとおり、島根県分４４億円の増額につきましては、増加要因としまして６８億円、一方、コスト縮減等によります減額が２４億円ということで、差し引き合わせまして４４億円の増額ということになっております。
県体育館については、平成十八年度に撤去予定でありましたが、存続を望む三万人以上の署名が県民から寄せられ、齋藤知事と山形市長の間で当面存続するとの英断が下されたのは記憶に新しいものであります。 先日行われた文教公安常任委員会の視察において、私も現況を見てまいりましたが、建設から四十年以上が経過し、建物も相当傷んできており、早急な耐震改修・補修事業が必要であることを実感いたしました。